VMware 、最高経営責任者（ CEO ）の変更と
第 2 四半期の暫定決算を発表

＊本内容は、2012年7月17日（米国時間）に米国VMware, Inc. が発表した報道資料の抄訳版です。

【 2012 年 7 月 17 日 （米国時間）カリフォルニア州発 】VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、2012年9月1日付でポール・マリッツ（Paul Maritz）がVMwareの最高経営責任者（CEO） を退任し、現在、EMC 情報インフラストラクチャ製品部門のプレジデント兼最高執行責任者（COO）を務めるパット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）がCEOに就任すると発表しました。ポールは引き続きVMwareの取締役を務めながら、EMCで新たに戦略策定を担当します。また、ゲルシンガーは2012 年9月1日付でVMwareの取締役にも任命されます。

また、VMwareは第2四半期の暫定決算も発表しました。第2四半期の売上高は11億ドルから11億2,000万ドルという従来予想に対し、前年同期比で22%増、四半期売上として過去最高の約11億2,300万ドルとなりました。また、第2四半期の非GAAPベースの営業利益率は、30.25%から31.25%という従来予想に対し、約32%となりました。さらに、2012年の通期売上高は45億4,000万ドルから46億3,500万ドルと予想されるほか、非GAAPベースの営業利益率は30.25%から 31.25%となる見通しです。第2四半期の決算と通年の事業見通しのさらなる詳細については、2012年7月23日月曜日午後2時（US時間）に行われる業績発表で説明が行われます。

ゲルシンガーは、EMC入社前の 30 年間、インテルに勤務し、現在の仮想環境の大部分の基礎となり、クラウド コンピューティングの基盤として広く認知されているx86アーキテクチャとエコシステムで知見を有しています。インテルでは、同社最大の事業部門で、年間売上の半分以上を占めるデジタル・エンタープライズ事業本部の上席副社長兼共同本部長を務めていました。このデジタル・エンタープライズ事業本部は、ゲルシンガーの指揮の下、クライアント（PC）、サーバ、組込み、通信、ビジュアライゼーション、ストレージ製品など、企業向け製品を担当していました。

VMware, Inc. 最高経営責任者（ CEO ）ポール・マリッツ（ Paul Maritz ）コメント ：
「VMwareは、顧客のIT変革を支援し、顧客のビジネスに多大な価値を提供しうる大きな機会を手にしています。この4年間、すばらしい成果を達成してきた優秀なチームの一員となれたことを大変誇りに思います。VMwareは既存のIT実務の変革だけではなく、オンプレミス型とオフプレミス型の両方のクラウド コンピューティングのアプローチと企業向けインフラの提供で業界をリードしています。この度のテクノロジへの熱い情熱と実績を持つパットの就任と、先日のカール・エッシェンバック （Carl Eschenbach）の最高執行責任者（COO）への昇格により、強化された経営陣はより完全なものとなりました。これにより、私は安心して、ビッグ データと新世代のクラウド指向アプリケーションにと関連するEMCの戦略策定に専念することができます」

*USリリース原文、各コメントはこちらをご覧ください（英語サイト）。
http://www.vmware.com/company/news/releases/vmw-exec-change-07-17-12.html

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウド インフラ ソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、お客様がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、35万社を超えるお客様、および5万社を超えるパートナを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2011年度の売上高は、37億7,000万ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMwareは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレス リリースには、当社経営幹部の異動時期、2012年第2四半期業績暫定値、同年度通期売上高や非GAAP ベースの営業利益率に関する見通し、次世代データセンターにおけるVMwareの立場と顧客やパートナ向けに提供できる価値など、将来予想に関する記述（forward-looking statement）が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」条項（the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。VMwareの四半期見通しは、2012年第2四半期の暫定情報に基づいており、修正される可能性があります。同四半期は既に終了しているものの、VMwareは引き続き財務報告手続きの初期段階にあります。したがって、VMwareが四半期の標準的な決算ならびに監査手続きを終えた段階で、実際の結果が当初の見込みと大きく異なる場合があります。これらの要因には、不正確なデータまたは仮定、予想外の支出、税債務や将来ののれん減損に関する見積もりや判断の変更、将来的な訴訟、不良債権、その他不測の事態、そして収益の認識を含むVMwareの極めて重要な会計方針の適用に影響を与える要因または状況が含まれます。このほか、リスク要因には、(i) IT部門、政府支出における優先レベルの変更、(ii) 一般的な経済状況や市況の変化、(iii) IT支出に係る落ち込みまたは遅延、(iv) 価格競争、業界再編、 新規競合会社の仮想化・クラウドコンピューティング市場への参入、競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況、(v) お客様が新製品の開発のほか、クラウドコンピューティングおよびデスクトップ仮想化への移行を実現できるか否か、(vi) お客様の新興技術に対する許容性に起因する不確定要素、(vii) 仮想化ソフトウェア、クラウドコンピューティングおよびデスクトップコンピューティング向けプラットフォーム分野における急速な技術、市場の変化、(viii) 製品開発タイムラインの変更、(ix) 当社の独自技術の知的所有権のマネジメント能力、(x) 当社が優秀な従業員を採用・維持できるかどうか、(xi) 当社の事業計画の変更が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があります。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。