VMware、AirWatchの買収を完了

＊本内容は、2014年2月24日（米国時間）に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。

【2014年2月24日（米国時間）カリフォルニア州ならびにジョージア州発】VMware, Inc.は本日、業界をリードする企業向けのモバイル管理ならびにセキュリティのソリューションを提供するAirWatchの買収を完了したと発表しました。今回の買収は米国時間2014年1月22日に発表され、VMwareは約11億8,100万米ドルの現金と約3億6,400万米ドルの分割払いならびに予定される権限未確定の株式でAirWatchを買収しました。

＊US参考資料原文、および参考資料内コメントは下記URLよりご覧ください。
http://ir.vmware.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=827889

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウドインフラソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2013年度の売上高は、52億1,000万ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMwareは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。「パートナ」または「パートナシップ」という言葉は、当社と他社との法的な協力関係を示すものではありません。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、過去または現在の事実に関するもの以外に、将来予想に関する記述（forward-looking statement）が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」条項（the safe harbor provisions）に準拠しています。これらの将来予想に関する記述は、VMwareの提供するモバイルソリューションのポートフォリオの拡充、AirWatchの買収を通じた業界最高水準の企業向けモバイル管理ならびにセキュリティソリューションの提供、セキュアなコンテンツ管理など顧客やパートナへのメリットに関する予測、革新的なソリューションを提供するためのVMwareとAirWatchによる相乗効果、モバイル端末やモバイルワーカーの拡大、VMwareのモバイル事業の中心とするためのAirWatchのジョージア州アトランタにある拠点の拡張などを含みますが、これらに限定されるものではありません。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、(i) VMwareとAirWatchの人員、技術、go-to-market組織、パートナネットワークを成功裏に統合する能力、(ii) 世界的な経済状況や市場状況の悪化、(iii) 顧客、政府ならびにITの消費の落ち込みまたは遅延、(iv) 価格競争、業界再編、新規競合会社の仮想化、エンドユーザコンピューティング（デスクトップならびにモビリティ）ならびにクラウドコンピューティングの市場への参入、当社の競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況、(v) 顧客の新製品の開発、および新しい製品やクラウドコンピューティング、デスクトップ仮想化、企業向けモバイル管理やセキュリティ、software-defined data centerなど新たなコンピューティング戦略へ移行する能力、(vi) 変化する市場の需要と顧客の新興技術に対する許容性（賛同の有無）、(vii) 仮想化ソフトウェア、クラウド／デスクトップ／モバイルコンピューティングなどのプラットフォームの飛躍的な技術革新および市場変化、(viii) 製品開発スケジュールの変更、(ix) VMwareの専有技術を保護する能力と知的財産に関する訴訟、(x) VMwareが優秀な従業員を採用、維持できるかどうか、などの不確定要素が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに最新の報告書 Form 10-Q、Form 10-K、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があります。VMwareは、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません