アジア太平洋10カ国・地域対象、職場のIT環境に関する利用動向調査

セキュリティ対策を優先し、柔軟なワークスタイルの実現が遅れる日本

データ漏えい防止を重視し、71％が「会社支給のノートPCの社外持ち出し禁止」
個人所有端末の業務利用の割合は日本が22％と、アジア太平洋10カ国・地域で最も低い
在宅や社外で働く“リモートワーク”の導入進まず、多様な働き方の実現に課題も

【2012年3月22日東京発】ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三木　泰雄）は、アジア太平洋地域の企業で働く会社員約2,000人を対象に職場のIT環境に関する利用動向調査「VMware New Way of Work Study」を実施し、本日その結果を発表しました。今回の調査では、セキュリティに対する意識の高さを背景に、よりリスク管理の難しい各種モバイル端末（ノートPC、スマートフォン、タブレット）の業務活用に企業が慎重になっている日本の現状が浮かび上がりました。会社員の71％が「会社支給のノートPCの社外持ち出しを禁じられている」と回答したほか、「個人所有のモバイル端末を仕事で使用している」と答えたのは22％と、調査対象となった10カ国・地域で最も低い結果となりました。近年のクラウド技術やスマートフォンなどの普及に伴い、いつでもどこでも必要な情報にアクセスできる環境が日本でも整いつつあります。半面、日本ではITを活用して在宅や社外で働く“リモートワーク”の浸透度はまだまだ低く、有事や緊急時の対応を想定した柔軟なワークスタイルの実現に向け、多くの課題が残されています。主な調査結果は以下のとおりです。

調査結果（日本限定）

「会社支給のノートPCの社外持ち出しを禁じられている」（71％）、「個人端末から社内データベースにアクセスしたことがない」（83％）と、企業はデータ漏えいやセキュリティを懸念し、外部からのアクセスやIT機器持ち出しを厳しく制限している現状が明らかに（別添参照）。
日本では「業務に利用できる個人のモバイル端末が厳密に定められている」（73％）との回答が多く、個人端末の業務利用に慎重な企業の対応が浮き彫りに。また、「個人所有の端末を仕事で使用している」（22％）との回答はアジア太平洋地域の中で最も低い（1位は韓国の96％、2位は中国の94％、3位はタイの90％）（別添参照）。
仕事で利用している個人所有端末の内訳（複数回答可）は、「ノートPC」（53%）、「iPhone」（30%）、「その他スマートフォン（AndroidおよびBlackberry含む）」（21％）、「タブレットPC」（15％）。ノートPCが過半数を占めているものの、スマートフォンやタブレットPCの利用も拡大。
「自宅や移動中に仕事をする」（37％）という“リモートワーク”の浸透度も、域内で最も低い水準（1位は中国の88％、2位はインドの87％、3位は韓国の82％）。セキュリティ重視の結果、日本では多様で柔軟な働き方が確保されておらず、有事や緊急時の業務運営に課題。（別添参照）。
個人所有端末の業務利用について、「与えられた仕事を効果的にこなせる」（64％）、「効率的に業務を終わらせることができる」（62％）と、従業員は生産性向上の点でメリットがあると認識。結果的に「ストレスなく仕事ができる」（60％）としてワークライフバランスの改善に寄与するとの声。

個人所有端末の業務利用を通じ、より柔軟なワークスタイルの実現へ

スマートフォンをはじめとしたモバイル端末が爆発的に普及する中、その利便性よりもセキュリティへの配慮を優先してきた日本企業は今、ビジネスの継続性や俊敏性などの点で多くの課題に直面しています。一方、今回の調査結果では従業員の多くが、業務効率の改善やストレス軽減などの観点から個人端末の業務利用を肯定的に捉えていることが明らかになりました。生産性の向上や多様なワークスタイルの実現など、IT を通じてより“働く人”の視点に立った課題に向き合い、高いセキュリティを維持しつつ柔軟なワークスタイルを実現することが、日本企業に求められています。

ヴイエムウェア株式会社代表取締役社長三木泰雄　コメント：
「今回の調査では、日本は個人情報保護の観点から、他国に比べセキュリティに対する意識が高く、現状では会社PCの持ち出しなどに厳しい制限があることが示されました。一方、日本企業の間でも昨今は事業継続性の観点から、在宅勤務を含めたより多様な職場環境の構築が一段と求められています。ヴイエムウェアは、企業がPC中心の環境を最新のアーキテクチャに移行・進化させるためのソリューションの提供を通じ、企業と従業員の双方に最適なユーザエクスペリエンスを実現できるよう努めています。今後もエンドユーザ向けITソリューションを強化し、企業の事業継続をサポートするとともに、高いセキュリティを維持しながらより柔軟でストレスフリーな仕事環境の創出に貢献してまいります」

なお、調査概要は以下のとおりです。

調査概要

調査名：「VMware New Way of Work Study」
調査対象国・地域：日本、オーストラリア、中国、香港、インド、マレーシア、シンガポール、韓国、台湾、タイ
調査対象者：上記対象エリアの多国籍企業（従業員1000人以上）に勤務する18－64歳までの男女2077人（うち日本では20－64歳までの男女210人を対象に調査を実施）
調査期間：2012年1－2月
調査実施／集計・分析：Acorn Marketing & Research Consultants Pte Ltd

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウドインフラソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、お客様がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、30万社を超えるお客様、および2万5千社を超えるパートナを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2011年度の売上高は、37億7,000万ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMware、VMwareロゴは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

調査結果（日本限定）