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VMware、Zimbraを売却

VMware Zimbra を売却

*本内容は、2013年7月15日(米国時間)に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。
2013 7 15 (米国時間)カリフォルニア州発】VMware, Inc.は本日、ZimbraをTelligent社に売却すると発表しました。このZimbraの売却により、米国時間2013年1月28日に発表した再編に向けた取り組みに関連する子会社の売却が完了したことになります。VMwareは引き続きsoftware-defined data center、ハイブリッド クラウド、エンドユーザ コンピューティングという戦略的成長に向けた3つの柱に注力します。

*US参考資料原文は下記URLよりご覧ください。
http://www.vmware.com/company/news/releases/zimbra-telligent-071513.html

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア(本社:カリフォルニア州パロアルト)は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウド インフラ ソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、50万社を超える顧客、および5万5,000社を超えるパートナーを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2012年度の売上高は、46億1,000万ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMwareは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。「パートナー」または「パートナーシップ」という言葉は、当社と他社との法的な協力関係を示すものではありません。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレス リリースには、過去または現在の事実に関するもの以外に、将来予想に関する記述(forward-looking statement)が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバ」条項(the safe harbor provisions)に準拠しています。これらの将来予想に関する記述は、Zimbraの売却による財務的影響に関する予測を含みますが、これらに限定されるものではありません。実際の結果は、特定のリスク要因により、将 来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、(i)世界的な経済状況や市場状況の悪化、(ii)顧客、政府のIT消費の落ち込みまたは遅延、(iii)価格競争、業界再編、新規競合会社の仮想化市場への参入、競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況、(iv) 製品発表、プロモーション活動、ベータ プログラムなどライセンス収益の認識のタイミングに影響を与える要素、(v)顧客の新製品の開発、および新しい製品やクラウドコンピューティング、デスクトップ仮想化、software defined data centerなど新たなコンピューティング戦略へ移行する能力、(vi)顧客の新興技術に対する許容性(賛同の有無)、(vii) より長期にわたるライセンス、サポートの契約に対する顧客の意識の変化、(viii)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザ、モバイル コンピューティングなどのプラットフォームおよびデスクトップ コンピューティング プラットフォームの飛躍的な技術革新および市場変化、(ix)製品開発スケジュールの変更、(x)VMwareとEMC Corporationとの関係性やVMwareの取締役選任などの株主承認が必要な事柄を調整するEMC Corporationの能力、(xi)当社の専有技術を保護する能力、(xii)当社が優秀な従業員を採用、維持できるかどうか、(xiii)VMwareが買収した企業とその資産のVMwareへの成功裏な統合、(xiv)流動的な為替レートなどの不確定要素が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに 最新の報告書 Form 10-Q、Form 10-K、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があり ます。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。