＊本内容は、2016年7月18日（米国時間）に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の翻訳版です。
【2016年7月18日（米国時間）カリフォルニア州発】VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、2016年第2四半期の業績を発表しました。
第2四半期の概要
- 第2四半期のGAAP／非GAAPベースの売上高は16億9,000万米ドルで、非GAAPベースの売上高は前年同期比6%増、GAAPベースの売上高は前年同期比11%増
- 第2四半期のライセンス収入は6億4,400万米ドルで、前年同期比1％増
- 第2四半期のGAAPベースの純利益は、前年同期の1億7,200万米ドル（希薄化後1株当たり利益：0.40米ドル）から、2億6,500万米ドル（同0.62米ドル）になり、同1株あたり利益は前年同期比54%増。第2四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の3億9,600万米ドル（同0.93米ドル）から、4億1,400万米ドル（同0.97米ドル）になり、同1株あたり利益は前年同期比5%増
- 第2四半期のGAAPベースの営業利益は3億2,300万米ドルで前年同期比57%増。非GAAPベースの営業利益は5億900万米ドル、前年同期比6%増
- 第2四半期の営業活動によるキャッシュ フローは5億7,700万米ドル。フリー キャッシュ フローは5億3,900万米ドル
- 2016年6月30日時点での現金、現金同等物および短期投資額は、86億7,000万米ドル、前受収益は51億2,000万米ドル
- 第2四半期の非GAAPベースの売上高に前受収益の修正を加えた額は、前年同期比10%増。第2四半期のGAAPベースの売上高に前受収益の修正を加えた額は、前年同期比16%増
- 第2四半期のライセンス収入に前受ライセンス収入の修正を加えた額は、前年同期比5%増
VMware, Inc. 最高経営責任者（CEO）パット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）コメント：
「2016年第2四半期は、業績に加えて、新しい成長事業とクラウドでの機運を高めるという戦略的な目標に対して、第1四半期の好調なスタートをそのまま継続する結果となりました。顧客は、業界をリードする接続性、安全性、可視性を備え、すべてのクラウドとデバイスでのアプリケーションの稼働、管理、安全性と接続性の向上を支援するVMwareのソリューションに信頼を寄せています」
VMware, Inc. 最高財務責任者（CFO）ゼーン・ロウ（Zane Rowe）コメント：
「第2四半期はVMwareの堅調さを示す新たな四半期となりました。CFOとして第2四半期の業績と堅調さがさらに増した当社のバランスシートに大変満足しています。第1四半期に発表した12億米ドル規模の自社株買いを通じて、株主に価値を還元できることを楽しみにしています」
最近の戦略発表と重要事項
- 先月、VMwareは自社のビジネス モビリティ戦略とそれを支える製品群をさらに革新する発表を行いました。
- Taniumを活用した新しいエンドポイント セキュリティ ソリューションであるVMware TrustPoint により、統合的なエンドポイントの管理とセキュリティの実現に向けた総合ソリューションを提供します。
- 最新版のVMware AirWatch 8.4とVMware Identity Manager を活用し、さらに機能が追加されたWorkspace ONE を通じて、新しいID管理に基づくワークスペースを実現します。
- VMwareは、SDDC（Software-Defined Data Center）の基盤のセキュリティや運用を手掛けるArkin Netの買収を発表しました。この買収により、顧客のVMware NSX やSDDCの導入をさらに加速します。
- 4月にクラウド ネイティブ アプリケーションの導入の加速に向けて、VMwareとPivotalが協業しました。両社が提供するPivotal Cloud Foundry と VMware Photon Platform を組み合わせた新しい企業向けのクラウド ネイティブ ソリューションにより、企業はスタートアップ企業のスピード感でアプリケーションとインフラを稼働させることができます。
- 業界をリードする調査会社であるIDC社は、2015年の売上実績をベースに、VMwareをクラウド システム管理(1)、ならびにデータセンタ自動化ソフトウェア(2)のそれぞれの世界市場シェアのリーダーに位置付けました。VMwareが両カテゴリーで同時にリーダーに位置付けられるのは今年で3年連続となります。
- VMware AirWatchが業界をリードする調査会社から引き続き高い評価を獲得しています。
- Gartner社が発行する「Magic Quadrant for Enterprise Mobility Management （EMM、エンタープライズモバイル管理） Suite（2016年6月8日）」において、6年連続でリーダーの評価を獲得しました。また同レポートでは、実行能力の面で4年連続、ビジョンの完全性の面で今年初めて最も高い評価を獲得しています。Gartner社の「Magic Quadrant for Enterprise Mobility Management （EMM） Suite」で、評価軸(4)となっている2項目で、単一ベンダーが最も高い評価を獲得したことは、同レポートの歴史で初めてのことです。
- 業界をリードする調査会社であるIDC社は、VMware AirWatchを2015年に最も高い市場シェアを獲得しているEMMベンダーであると位置付けました。
(1) IDC, “Worldwide Cloud Systems Management Software Market Shares, 2015: Year of Continued Expansion,” June 2016
(2) IDC, “Worldwide Datacenter Automation Software Market Shares, 2015: Year of Suite Success,” June 2016
(3) Gartner, Rob Smith, et. al., Magic Quadrant for Enterprise Mobility Management Suites, June 8, 2016
(4) Gartner does not endorse any vendor, product or service depicted in its research publications, and does not advise technology users to select only those vendors with the highest ratings or other designation. Gartner research publications consist of the opinions of Gartner's research organization and should not be construed as statements of fact. Gartner disclaims all warranties, expressed or implied, with respect to this research, including any warranties of merchantability or fitness for a particular purpose.
(5) IDC, “Worldwide Enterprise Mobility Management Software Market Shares, 2015: Consolidation of Vendors and Market Share Changes the Landscape,” May, 2016
■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください（英語）
http://www.vmware.com/content/dam/digitalmarketing/vmware/ja/pdf/earnings/vmw-earnings-release-nongaap-q216.pdf
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド インフラとビジネス モビリティの世界的なリーダーです。業界をリードする仮想化技術に基づくヴイエムウェアのソリューションは、流動性、即応性、そして高い安全性を備え、新しい大胆なモデルのITを提供します。顧客は、あらゆるアプリケーションの迅速な開発、配信の自動化、そして安全な利用が可能になり、イノベーションを早期に実現させることができます。ヴイエムウェアの年間売上高は66億ドル（2015年度）で、50万社を超える顧客、7万5,000社以上のパートナを有しています。シリコンバレーに本社を置き、全世界にオフィスを展開しています。VMwareの詳細はwww.vmware.com/jpをご覧ください。
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VMware、VMware TrustPoint、VMware Identity Manager、Workspace ONE、Photon、AirWatchは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。
将来予想に関する記述
本プレス リリースには、VMwareのクラスA普通株式買い戻しの計画、VMwareの新しい製品や事業の全体に係る継続的な成長と機運、VMwareとTaniumのパートナシップとVMware TrustPoint、VMware Workspace ONE、Arkin Netの買収、クラウド ネイティブ アプリケーションに関するPivotalとの取り組みにより見込まれるメリットなど、将来の成長に関する記述（forward-looking statements）が含まれています。
これらの将来予想に関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法 （Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」 条項 （the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、（i）現在の世界的な経済状況や市場環境の不確定要素が及ぼす経済全体への影響；（ii）一般消費、政府消費およびIT支出の落ち込みまたは遅延；（iii）価格競争、業界再編、 新規競合会社の仮想化ソフトウェアならびにクラウド／エンドユーザ／モバイル コンピューティングの業界への参入、VMwareの競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策ほか、これらに限定されない競争上の要因；（iv）VMwareの顧客による新製品の開発およびクラウドコンピューティング、デスクトップ仮想化、software-defined data centerへの移行の可否；（v）有効なパートナシップを戦略的に締結、維持するためのVMwareの能力、（vi）顧客の新興技術に対する許容性 （賛同の有無）に起因する不確定要素；（vii）長期ライセンスおよびサポート契約などの関する顧客の意向の変化；（viii）仮想化ソフトウェアならびにクラウド／エンドユーザ／モバイル コンピューティングの業界の飛躍的な技術の変化；（ix）製品やサービスの開発タイムラインの変更；（x）当社とEMC社との関係、VMware本社取締役メンバの選任、EMCのVMwareへの投資に関わる事項、DellによるEMC買収の完了後にDellが実施する可能性のある変更を含むEMC社のステークホルダの承認が必要な事柄に関する同社のマネジメント能力；（xi）VMwareの独自技術の知的所有権のマネジメント能力；（xiii）VMwareによる優秀な従業員の採用、維持の可否；（xii）当社が買収を完了した企業および同企業が保有する資産のVMwareへの円滑な移行、（xiv）DellのEMC買収の遅延や成立によるVMwareのビジネスの停止やDellとEMCの取引がVMwareのビジネスに与える影響の不確実性によるVMwareの顧客の損失、（xv）仮として、予定されていたスケジュールでのDellによるEMC買収完了の不履行、（xvi）DellによるEMC買収に伴うVMwareによるその相乗効果の実現能力、（xvii）DellのEMC買収の遅延に伴うVMwareの株価に対するアナリストや株主の間でのネガティブな潜在的影響、（xviii）DellがEMC買収取引中にEMCの株主に対して発行予定のVMwareの業績連動株により起こる混乱や不確実性に起因するVMwareの株価に対するネガティブな潜在的影響、（xix）主要な経営陣の変更に起因する混乱、（xx）DellによるEMC買収に伴う審理中、あるいは今後発生しうる係争、（xxi）為替変動、（xxii）VMware株価の変動、乱高下、（xxiii）VMwareの財務状況の変化、（xxvi）VMwareが資金を他に使用するようなことを招くビジネスの機会や優先度の変更、（xxv）自社株買い用として米国内で保有する資金水準の変動、（xxvi）DellによるEMC買収や事業収益連動株の発行に伴う規制当局の制約事項による、VMwareの自社株買いの中断の可能性などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
これらの将来予想に関する記述は、当プレスリリースの発表時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに 最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があり ます。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。