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VMware、「VMware vCloud® Hybrid Service™」の提供を日本へ拡大

VMware、「VMware vCloud® Hybrid Service™」の提供を日本へ拡大

アジア初、世界でも3カ国目として「VMware vCloud® Hybrid Service™」を提供
ソフトバンクグループとの合弁事業を通じて、日本企業にパブリック クラウドソリューションを提供

2014年7月15日
ヴイエムウェア株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンク コマース&サービス株式会社

【2014年7月15日(日本時間)東京発】ヴイエムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:三木 泰雄)、ソフトバンクテレコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:孫 正義)、ソフトバンク コマース&サービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:溝口 泰雄)は、VMwareが展開するIaaS(Infrastructure as a Service:サービスとしてのインフラ)のパブリッククラウドソリューションである「VMware vCloud® Hybrid Service™(以下、「vCloud Hybrid Service」)」の日本での提供を開始します。「vCloud Hybrid Service」の日本での提供は、アジアで初めて、世界では3カ国目となります。

「vCloud Hybrid Service」は、オンプレミスのIT環境にあるインフラを、安全を確保しながらスピーディかつシームレスにパブリック クラウド環境に拡張できるソリューションです。「vCloud Hybrid Service」は既存のIT資産と互換性があるので、お客さまは新たなクラウド向けのアプリケーションをハイブリッド クラウド上で開発することができます。これにより、コンプライアンス(法令順守)、セキュリティー、信頼性を確保しながら、俊敏性と効率性を実現することができます。VMwareが提供する仮想化ソフトウエア「VMware vSphere®」を利用している企業のIT部門は、今までと同じ管理手段でクラウド環境を可視化、管理、運用し、オンプレミスとオフプレミスの両環境に対応した最良のクラウドを運用することができます。

「vCloud Hybrid Service」は、本日より、日本でベータプログラムとして提供され、2014年10~12月に一般提供される予定です。

国内ではまず、コンピューティング、ストレージ、ネットワーキング、データ保護、災害対策(ディザスターリカバリー)に対応したサービスが提供される予定です。その後、サービスの追加を予定しています。

VMware, Inc. CEO(最高経営責任者)Pat Gelsinger(パット・ゲルシンガー)コメント:
「『vCloud Hybrid Service』は米国、英国で急成長しており、本日発表したこのサービスは、日本のデータの局所性やプライバシー、セキュリティー、所有の主権性などの課題にも対応します。お客さまは、アプリケーションをシームレスにクラウドに拡張できる手段を求めており、私たちはこのたびの『vCloud Hybrid Service』の日本市場での拡張がこれらの課題を解決できることに期待しています。アジア太平洋地域の重要な市場で、各市場のニーズに合わせた『vCloud Hybrid Service』のさらなる展開が続く予定です」

VMwareが提供する「vCloud Hybrid Service」は、2013年9月に北米で提供開始され、これまで米国の5カ所、英国の2カ所のサービス拠点を通じて提供されていますが、EMEA(欧州、中東、アフリカ)やアジア太平洋地域でのさらなる拡大や、米国連邦政府向けサービスの提供も計画されています。

「vCloud Hybrid Service」では、既存のオンプレミスのアプリケーション、管理ツール、ネットワーキング、セキュリティに手を加えることなく、パブリッククラウドの優れた経済性と俊敏性を実現することができます。これまでプライベートクラウドの運用で培ってきた知識を用いることで、新たな運用チームを編成することなく、オンプレミスからパブリッククラウドへとスムーズに移行させることができます。

ソフトバンク グループとの合弁事業
「vCloud Hybrid Service」は、VMwareとソフトバンクテレコムおよびソフトバンク コマース&サービスの3社による合弁事業を通じて提供される予定です。

VMwareは、「vCloud Hybrid Service」の管理、運用、サポートを担当し、VMwareの既存パートナーを主たる販路として、「vCloud Hybrid Service」を提供します。

ソフトバンクテレコムは、2011年から「VMware vCloud Datacenter Services®」の提供パートナーとして日本企業にハイブリッド クラウド ソリューションを提供してきた経験と実績を生かし、データセンター施設や物理ネットワークの提供ならびに専門の営業チームを編成します。また、ソフトバンク コマース&サービスはこれまで蓄積してきたノウハウを活用し、7,000社以上のリセラーと共に強力な営業力を提供します。ソフトバンク コマース&サービスは、VMwareの仮想化事業の強化を支援してきたVMwareの認定ディストリビューターおよびアグリゲーターです。

パートナーに機会を提供するVMwareのハイブリッド クラウド
国内での「vCloud Hybrid Service」の提供に際しては、プライベートとパブリックの両クラウドを統合し、お客さまにハイブリッド ソリューションを提供するチャネル パートナーが重要な役割を担います。「vCloud Hybrid Service」は、特にチャネル パートナーのこの役割を念頭に置いています。VMwareのディストリビューター、ソリューション プロバイダー、OEMパートナーは、ほかのVMwareの製品同様に、「vCloud Hybrid Service」を販売することができます。

VMwareは、現在日本においてVMwareのソフトウエアを利用してクラウドサービスを運用する「vCloud® Service Provider」パートナーを約200社有しています。「vCloud Hybrid Service」は、これまでのvCloud Service Providerプログラムをさらに進化させるものですが、この「vCloud Hybrid Service」は、VMware自身が運営、サポートするため、これら200社のパートナーによって提供されるサービスとは異なります。「vCloud Hybrid Service」の展開により、VMwareは、今まで以上に市場でのイノベーションを促進し、より迅速なサービス提供を可能にします。そしてVMwareが提供する技術やIP(サービスの価値、知見)は、成長著しいサービスプロバイダーエコシステムにおいても再利用できるようにします。その結果、VMwareはパートナーによる「vCloud Hybrid Service」を基にしたサービスやアプリケーションの開発が加速することを期待しています。

ヴイエムウェア株式会社 代表取締役社長 三木 泰雄コメント:
「世界で3番目の国として、日本での『vCloud Hybrid Service』の提供開始を発表できることを大変うれしく思います。VMwareは、非常に差別化されたハイブリッドサービスをユーザ企業の皆さまに提案します。ソフトバンクおよびパートナーの皆さまとの密接な連携により、市場におけるわれわれのテクノロジーの普及がより加速するものと考えます。今回の「vCloud Hybrid Service」の日本展開により、約200社が参加する日本の「vCloud Service Provider」パートナー各社より提供されるソリューション価値をさらに高めるものと確信しています」

ソフトバンクテレコム株式会社 代表取締役副社長 兼 COO、 ソフトバンク コマース&サービス株式会社 代表取締役会長 宮内 謙コメント:
「ソフトバンクグループは、アジア太平洋地域における『vCloud Hybrid Service』の最初のサービス提供国が日本であり、かつVMwareとの強力なパートナーシップにより、共に市場を開拓できることを非常にうれしく思います。ソフトバンクグループは、グループの直販営業チームおよび VMware製品の販売リセラーさまとの強力なパートナーシップを通じて、『vCloud Hybrid Service』を日本のお客さまにお届けしていきます」

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア(本社:カリフォルニア州パロアルト)は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウド インフラ ソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズに対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナーを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2013年度の売上高は、52億1,000万ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

ソフトバンクテレコム株式会社について
ソフトバンクテレコム株式会社は、1984年に創業しました。法人向け音声・伝送サービスの提供やモバイルインターネットの本格的な環境整備など、ソフトバンクグループ通信4社のシナジーを生かしたサービスで情報通信市場において信頼と実績を築いています。また、クラウドコンピューティングサービス「ホワイトクラウド」によって、既存のITの概念にとらわれず、さまざまな経営課題を解決するサービスを提供し、企業のIT投資やIT資産の最適化を支援しています。
詳細は、 http://www.softbank.jp/corp/group/sbtm/ をご覧ください。

ソフトバンク コマース&サービス株式会社について
ソフトバンク コマース&サービス株式会社は、ソフトバンクの創業事業である個人および法人向けIT関連商品の流通事業をはじめ、グループの通信事業などとのシナジーを生かした、モバイルアクセサリーブランド「SoftBank SELECTION」製品の製造販売、法人向けにモバイルや固定回線などの通信インフラとIT商材を組み合わせたICTソリューションの提供、多様なモバイルデバイスで利用できるウェブサービス、購買支援事業など、ICT関連の商品やサービスを幅広く提供しています。
詳細は、 http://cas.softbank.jp/ をご覧ください。

  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
  • VMware、vCloud® Hybrid Service、vSphereは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。
  • その他、記載されている社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレス リリースには、VMwareとその関連会社によるvCloud Hybrid Service提供のさらなる拡大に向けた計画、日本におけるvCloud Hybrid Serviceの提供時期、vCloud Hybrid Serviceの顧客へのメリットならびに、日本でのパブリック クラウド市場の成長など、将来の予想に関する記述(forward-looking statements)が含まれています。

本プレス リリースには、過去または現在の事実に関するもの以外に、将来予想に関する記述 (forward-looking statement) が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバ」 条項 (the safe harbor provisions)に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、(i) 一般経済または市場環境における変化、(ii) IT消費の落ち込みまたは遅延、(iii)価格競争、業界再編、 新規競合会社のクラウドコンピューティング市場への参入、競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況、(iv)お客様が新製品の開発およびクラウドコンピューティングへの移行を実現できるか否か、(v)お客様の新興技術に対する許容性 (賛同の有無)に起因する不確定要素、(vi)仮想化ソフトウエアおよびクラウド コンピューティング向けプラットフォームの飛躍的な技術革新および市場変化に関する不確定要素、(vii) 製品開発スケジュールの変更、(viii) 当社が自社の専有技術を保護できるかどうか、(ix)当社が優秀な従業員を採用、維持できるかどうか、が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに 最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があり ます。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。