VMware、2018年度第1四半期の業績を発表

第1四半期の売上高は、全地域での堅調な成長を受けて前年同期比9％増の17億4,000万米ドル

＊本内容は、2017年6月1日（米国時間）に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の翻訳版です。

【2017年6月1日（米国時間）カリフォルニア州発】VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、2018年度第1四半期（2017年2月4日～5月5日）の業績を発表しました。

第1四半期の概要

第1四半期の売上高は17億4,000万米ドルで、前年同期比* 9%増
第1四半期のライセンス収入は6億1,000万米ドルで、前年同期比7％増
第1四半期のGAAPベースの純利益は、前年同期の1億6,100万米ドル（希薄化後1株当たり利益：0.38米ドル）から、2億3,200万米ドル（同0.56米ドル）になり、同1株あたり利益は前年同期比48%増。第1四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の3億6,600万米ドル（同0.86米ドル）から、4億1,200万米ドル（同0.99米ドル）になり、同1株あたり利益は前年同期比15%増
第1四半期のGAAPベースの営業利益は2億3,800万米ドルで前年同期比24%増。非GAAPベースの営業利益は4億9,500万米ドル、前年同期比11%増
第1四半期の営業活動によるキャッシュフローは7億7,500万米ドル。フリーキャッシュフローは7億2,600万米ドル
2017年5月5日時点での現金、現金同等物および短期投資額は、86億米ドル、前受収益は52億米ドル
第1四半期の売上高に前受収益の修正を加えた額は前年同期比10%増。vCloud Air売却に伴うに伴う前受収益への影響を除いた第1四半期の売上高に前受収益の修正を加えた額は前年同期比12%増
第1四半期のライセンス収入に前受ライセンス収入の修正を加えた額は前年同期比7%増。vCloud Air売却に伴うに伴う前受収益への影響を除いた第1四半期のライセンス収入に前受ライセンス収入の修正を加えた額は前年同期比10%増

VMware, Inc. 最高経営責任者（CEO）パット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）コメント：

「2017年第1四半期は堅調な業績で終えることができ、大変喜ばしく思っています。当社の戦略が全地域で浸透し、VMwareの提唱するSDDCやクラウド向け製品ポートフォリオ、そしてデジタルワークスペースを実現する製品群への顧客からの関心が高まりました。また、Dell EMC、Google、Microsoft、Oracleなどの各社との発表を通じてパートナエコシステム全体の機運も高まっています。これらの取り組みを通じて、顧客向けにより一層完全なものとなったクラウド／アプリケーション／デバイス全体を網羅するソリューションを提供してまいります」

VMware, Inc. 最高財務責任者（CFO）ゼーン・ロウ（Zane Rowe）コメント：

「2018年度第1四半期は、今年のスタートにふさわしい素晴らしいものでした。当社の業績に満足するとともに、顧客がプライベート／パブリック／ハイブリッドなどのクラウド戦略を推進するにあたり、これからも価値を提供するための取り組みに注力します」

最近の戦略発表と重要事項

4月、業界初となるネイティブなハイパーコンバージドインフラ（HCI）セキュリティへの対応、TCOの削減、オールフラッシュ・パフォーマンスの大幅な向上といった特長を備えたVMware vSAN™の最新版を発表しました。これらの特長を組み合わせることで、顧客企業は、データセンタの革新に向けた取り組みを一層強化できます。
Mobile World Congressにおいて、パット・ゲルシンガーが、Atosのグループバイスプレジデントであるパトリック・アディバ（Patrick Adiba）氏とともに、基調講演に参加しました。基調講演では、VMwareのモバイル技術が、今日のイベント体験においてどのように重要な役割を果たしているのか紹介しました。さらに、5GやIoT（Internet of Things）への対応に向けてネットワーク環境を進化させている世界中の通信サービスプロバイダ（CSP）のネットワークアーキテクチャと運用を進化させるVMware vCloud® NFV™ 2.0を発表しました。
世界的なハイパースケールクラウドプロバイダで、vCloud Air NetworkパートナであるOVHグループが、データセンタ、カスタマオペレーション、顧客および企業担当サポートチームを含むvCloud® Air™事業の買収を完了しました。OVHは、取得したサービスの運用をvCloud Air powered by OVHとして継続し、VMwareのハイブリッドクラウド技術を活用します。さらに、OVH社は、市場開拓と顧客サポートに関して、VMwareとパートナシップを継続します
第1四半期を通じて、VMwareのエンドユーザコンピューティングプラットフォーム上で、より多くのデバイス、アプリケーション、エンドポイントを管理できるようにするための連携を拡大しました。
- VMware Horizon® Cloud on Microsoft Azureを発表しました。この統合ソリューションにより、顧客はWindows 10への移行を加速させるとともに、エンタープライズ用途でVMwareの仮想デスクトップをAzure上から利用できるようになります。
- VMware とOracleは、Oracleのモバイルビジネスアプリケーションのスイート製品とモバイルデバイス向けOracle Mobile Cloud Service（OMCS）のシンプルな管理と高度なセキュリティ機能を提供するための新しい協業を発表しました。
- VMware とGoogleは、Chromebookの導入促進に向けた取り組みを発表しました。
- Galaxy S8とWorkspace ONE™を使用するビジネスユーザが、モバイルとデスクトップで一貫したユーザ体験を実現できるよう、Samsungとの提携拡大を発表しました。
Dell EMC World 2017において、Pivotalとの戦略的提携の拡大を発表し、VMwareのSoftware-Defined Data CenterとPivotal Cloud Foundryを統合した、新しい開発者向けインフラを提供します。この統合の一環として、まずVMware NSX®との統合が実施されます。
VMwareは、安全性に優れた企業向けのIoT（Internet of Things）インフラ管理ソリューションであるVMware Pulse™ IoT Center™を発表しました。これにより、顧客企業はエッジからクラウドに至るまで、IoTプロジェクトのより効率的な管理、運用、拡張、保護が可能になります。
世界的な調査／コンサルティング会社であるGreat Place to Workならびに米国Fortune誌が選ぶ「2017 Fortune 100 Best Companies to Work For」（2017年版米Fortune誌の最も働きがいのある企業100社）に、3年連続で選出されました。

会計年度の改訂と四半期業績の前年同期との比較、ならびに前受収益バランスの修正について

VMwareは、2017年1月1日から会計年度を変更しました。変更後の最初の会計年度は、2017年2月4日から開始され、2018年2月2日に終了します。2017年1月1日から2017年2月3日までの期間は移行期間として計上され、VMwareの2018会計年度第1四半期のForm 10-Q報告書では別の期間として報告されます。

当プレスリリースならびに別添の財務諸表に含まれる四半期業績の前年同期との比較は、2018会計年度第1四半期（2017年2月4日～2017年5月5日）と2016年第1四半期（2016年1月1日～2016年3月31日）を比較しています。2018年度第1四半期の前受収益ならびに前受ライセンス収入への修正は、移行期間の最終日である2017年2月3日時点での前受収益ならびに前受ライセンス収入の差額と2018年度第1四半期の最終日である2017年5月5日時点の差額をそれぞれ比較しています。

■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください（英語）

http://www.vmware.com/company/news/releases/vmw-newsfeed.VMware-Reports-Fiscal-2018-First-Quarter-Results.2169635.html

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウドインフラとビジネスモビリティの分野で世界をリードし、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。そして、Cross-Cloud Architecture™や、データセンタ、モビリティ、セキュリティのソリューションの提供を通じて、顧客企業がビジネスやITに対してSoftware-Definedの手法を活用できるように支援しています。今日、全世界で50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、2016年度の売上高は、70億9,000万米ドルに上ります。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp　をご覧ください。

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VMware、vCloud、vCloud Air、vCloud Air Network、vCloud NFV、VMware vSAN、Horizon、Horizon Cloud、Workspace ONE、NSX、VMware Pulse、Pulse IoT Center、Cross-Cloud Architectureは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、VMware vSANなどの新製品ならびにVMware Pulse IoT Centerなどの新ソリューションにより期待される顧客のメリット、OVHとの継続的な関係性に関する予測、Microsoft、Oracle、Google、Samsung、Pivotalとの協業拡大により期待されるメリットなど、将来の成長に関する記述（forward-looking statements）が含まれています。

これらの将来予想に関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」条項（the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、（i）現在の世界的な経済状況や市場環境の不確定要素が及ぼす経済全体への影響；（ii）顧客、政府、ITの投資の遅延および削減；（iii）仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザ／モバイルコンピューティングの業界における価格競争、業界再編、新規競合会社の参入ほか、これらに限定されない競争上の要因と競合会社による新製品やマーケティング活動；（iv）顧客による新製品やクラウドコンピューティング、デスクトップ仮想化、software defined data centerなどのコンピューティング戦略に対する受容力ならびにこれらへの移行能力；（v）有効なパートナシップやアライアンスを戦略的に締結、維持するためのVMwareの能力；（vi）顧客の新興テクノロジの受容に関する不確定要素；（vii）仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザならびにモバイルコンピューティングの業界の飛躍的な技術の変化；（viii）製品やサービスの開発タイムラインの変更；（ix）VMwareとDell Technologies社との関係、ならびにVMwareの取締役会メンバの選任やDell社のVMwareに対する投資に関する事項についてDell社のステークホルダの承認が必要な事柄に関する同社のマネジメント能力；（x）VMwareの独自技術の知的所有権の保護能力；（xi）VMwareによる優秀な従業員の採用、維持の可否；（xii）買収した企業や資産を成功裏に統合へと導くVMwareの能力とVMwareが売却した資産に関するサービスのスムーズな移行；（xiii）Dellとの相乗効果の実現するVMwareの能力；（xiv）主要な経営陣の変更に起因する中断；（xv）為替変動；（xvi）VMwareの財務状況の変化；（xvii）Dellの会計年度に合わせた移行ならびにDellとの事業統合に伴う潜在的な混乱；（xviii）現金の代替使用の検討を誘因する事業機会および優先事項の変化などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、当プレスリリースの発表時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があります。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。