プレス リリースカテゴリこの記事の所要時間:1 分

VMware、第4四半期および2010年会計年度の業績を発表

VMware、第4四半期および2010年会計年度の業績を発表

  • 第4四半期売上高、前年同期比で 37%増の8億3,600万ドル、通期売上41%増の29億ドルを達成、
  • 通期のGAAP営業利益率は15%増、非GAAP営業利益率は29.6%増を達成

*本内容は、2011年1月24 日(米国時間)に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。

2011 1 24 日(米国時間 米カリフォルニア州発】VMware, Inc.は、2010 年第4四半期および会計年度通期の業績を発表しました。

  • 第4四半期の売上高は、8億 3600 万ドルで、前年同期比37%増。
  • 第4 四半期のGAAPベースの営業利益率は、 1億3,100万ドルで、前年同期比84%増で、非 GAAP ベースの営業利益率は、前年同期比57%増の2億 4,800 万ドルを達成。
  • 第 4四半期のGAAPベースの純利益は、前年同期の5,600万ドル(希薄化後1株当り利益:0.14ドル)から、1億2,000万ドル(希薄化後1 株当り利益:0.28ドル)に推移。第4 四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の1億2,700万ドル(希薄化後1株当り利益:0.31ドル)から、1 億 9,800 万ドル(希薄化後1 株当り利益は0.46 ドル)を達成。
  • 第4四半期のGAAP ベースの営業活動によるキャッシュ フローは前年同期比で43%増の4億 0,700万ドル。第 4 四半期のフリー キャッシュ フローは前年同期比で57%増の4 億 0,600万ドル。
  • 2010 年会計年度通期の総売上は、2009 年度比で41%増の29億ドル。
  • 通期のGAAP ベースの営業利益は前年比で95%増の4億2,800万ドル。非GAAPベースの営業利益は前年比で68%増の8億1,300 万ドル。
  • 2010 年通期の GAAPベースの純利益は、3億5,700万ドル(希薄化後1株当り利益:0.84ドル)で、前年度の1億9,700 万ドル(希薄化後1株当り利益:0.49ドル)から推移。2010 年度の非GAAPベースの純利益は、6億3,900 万ドル(希薄化後1 株当り利益:1.51ドル)で、前年度の4 億0,100 万ドル(希薄化後1 株当り利益:1ドル)から増加。
  • 2010 会計年度通期の GAAPベースの営業活動によるキャッシュ フローは19%増の12億ドル。フリー キャッシュ フローは43%増の12 億ドルとなった。
  • 2010年12 月31 日時点での現金、現金同等物および短期投資額は、33億ドル超、繰延収益は19 億ドル。

2010 年度の米国での売上高は、前年度比で40%増の15億ドル、米国外での収益は前年度比で43% 増の14億ドルでした。2010年度のライセンス収益は前年比36%増の14 億ドル、ソフトウェアの保守およびプロフェッショナル サービスを含む役務収益は前年同期比で46%増の15億ドルとなりました。

VMware, Inc社長兼 CEO (最高経営責任者)ポール・マリッツ(Paul Maritz)談:
「第 4四半期は、設備投資の回復に加えて、インフラ刷新の中心的テクノロジとして仮想化の勢いが増したことが今四半期の売上にプラスに働きました。当社の課題 は、今後も効率性とビジネスの俊敏性を向上するソリューションを提供することで、お客様がエンタープライズ クラスのハイブリッド クラウドを実現するお手伝いをすることです」

VMware, Inc CFO(最高財務責任者)マーク・ピーク(Mark Peek)談:
「当 社は、すべての製品カテゴリと地域において好調に恵まれ、第 4 四半期の決算が過去最高に達したことをうれしく思っています。当社は、現在進行中のITの世代移行のお手伝いをするための投資を継続しているため、 2011年は営業利益の拡大を期待していません。2011 年第1四半期の売上は、前年同期比26% ~29%増の8 ~8.2億ドルを見込んでいます。2011 年の年間売上は前年比21%~24%増の34.5 ~35.5億ドル、年間のライセンス収益は14% ~19%の増加を予想しています」

最近の戦略発表と重要事項

  • VMwareは、2010年10月、VMware Ready™プログラムを拡充し、VMware vSphere ®上で動作する仮想アプライアンスを活用してZimbra™ソリューションを簡単に拡張できるメール セキュリティ ソリューションを同プログラムに含めることを発表しました。Symantec 社やTrend Micro 社などが、いち早くVMware Readyソリューションの提供を開始しました。
  • VMware は、2010年10月、アプリケーション開発プロセスの簡素化を目指し、クラウド ベースでの開発とコラボレーションを可能にするツール群で構成される包括的な製品スイートを提供していくことを発表しました。 Code2Cloud は、VMwareのクラウド アプリケーション プラットフォーム戦略の一環として、主要なオープン ソース開発プロジェクトを基盤に、完全に統合され、セットアップが不要で、サービスとしてクラウドを提供するための開発インフラを実現することを目的とし ています。
  • VMwareは、2010年11月に、Cisco Unified Computing System(UCS)とVMware View™ 4.5 を基盤としたデスクトップ仮想化ソリューションの開発に取り組むことを発表しました。このソリューションは、チャネル パートナによる仮想デスクトップ ソリューションの展開に要する期間短縮を可能にすると同時に、お客様のビジネス ニーズや法規制に合わせて規模を調整しながら、リスクと総所有コスト(TCO)を削減できます。

その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください(英語サイト)
http://www.vmware.com/company/news/releases/vmw-earnings-q410.html

ヴイエムウェア社について

ヴ イエムウェア(本社:カリフォルニア州パロアルト) は、あらゆる規模の企業を活性化する、ビジネスインフラの仮想化をIT部門へ提供いたします。業界をリードする仮想化ソリューション・プラットフォームで あるVMware vSphere™を導入することで、お客様は設備投資や運営経費の削減、俊敏性の向上、ビジネス継続性の確保、およびセキュリティの強化を、環境への貢献 を行いながら実現することができます。2010 年度に29 億ドルの売上、25万社を超えるお客様、および2 万5 千社を超えるパートナを持つヴイエムウェアは、最も急速な成長を遂げているソフトウェア企業のひとつであり、企業のCIOによって常に「最優先」と位置付 けられている企業です。ヴイエムウェアの詳細は www.vmware.com/jp にてご覧いただけます。

VMware、VMwareロゴは、VMware,Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての社名および製品名はそれぞれの企業の商標もしくは登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレス リリースには、VMware の2011年の通期売上、同年度第1四半期売上、営業利益率に関する予測、当社の投資計画、IT実装における変化、特定のクラウドベース開発/コラボレー ションツール群またはデスクトップ仮想化ソリューションに関する当社のプランなど、将来の予想に関する記述 (forward-looking statements) が含まれています。本プレス リリースには、過去または現在の事実に関するもの以外に、将来予想に関する記述 (forward-looking statement) が含まれており、1995 年米国私募証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995) の 「セーフハーバ」 条項 (the safe harbor provisions) に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、(i) 現在の世界的な経済状況の不確定要素が及ぼす経済全体へのリスク;(ii)一般消費およびIT消費の落ち込みまたは遅延;(iii)価格競争、業界再編、 新規競合会社の仮想化市場への参入、競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況が含まれますが、これらに限定されるものではあり ません; (iv) ライセンスビジネスの売上計上に影響を及ぼす製品発表やベータ版の提供時期;(v) お客様が新製品の開発およびクラウドコンピューティングおよびデスクトップ仮想化への移行を実現できるか否か;(vi)お客様の新興技術に対する許容性 (賛同の有無)に起因する不確定要素;(vii) 長期ライセンスおよびサポート契約などの関するお客様の考え方の変化; (viii)仮想化ソフトウェアおよびクラウドコンピューティングおよびデスクトップコンピューティング向けプラットフォームの飛躍的な技術革新および市 場変化に関する不確定要素;(ix) 製品開発タイムラインの変更; (x)当社とEMC社との関係、VMware本社取締役メンバの選任を含むEMC社のステークホルダの承認が必要な事柄の同社のマネジメント能力; (xi)当社の独自技術の知的所有権のマネジメント能力; (xii)当社が優秀な従業員を採用、維持できるかどうか;(xiii) 当社が買収を完了した企業および同企業が保有する資産のVMwareへの移行; (xiv)為替レートの流動性が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに 最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があり ます。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。