VMware、アジアパシフィック地域においてビジネス モビリティ分野の事業を強化
2016年までに240億米ドルが見込まれるアジアパシフィックでのビジネス機会に向け、AirWatchとVMwareソリューションのセールスチームを統合
＊本内容は、2015年7月15日（中国時間）に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。
【2015年7月15日（中国時間）中国、上海発】
VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、アジアパシフィックと日本のビジネス モビリティ部門のセールスチームを統合したと発表しました。新たなセールスチームは、VMwareのアジアパシフィックおよび日本担当ビジネス モビリティ部門のゼネラル マネージャを務めるサンジェイ・デーシュムク（Sanjay Deshmukh）が指揮します。新たに統合された市場開拓のセールスチームは、VMwareのアーキテクチャに基づき、あらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスでセキュアに実行できるIT環境の実現に向け、IT部門の求める包括的なアプローチを提供していきます。
VMwareは、2015年7月15日～17日に中国上海で開催されるモバイルワールドコングレス 上海に合わせて、アジアパシフィック地域の顧客がビジネス モビリティのメリットを享受できるよう支援する戦略を改めて述べました。VMwareは、顧客が社内外のユーザに向けて新たなアプリケーションをセキュアに配信し、ビジネスのイノベーションと新たなビジネスモデルの創出をできるようにする、統合されたハイブリッドクラウド プラットフォームを提供します。
アジアパシフィックでのアプリケーション、デバイス、セキュリティ、ミドルウェア、その他の専門サービスなどを含めたエンタープライズ モビリティのソリューションの市場規模は、2014年の190億米ドルから2016年には243億米ドルとなり、成長率 1は19.5%に達すると予測されています 。
VMware, Inc. アジアパシフィックおよび日本担当ビジネス モビリティ部門 ゼネラル マネージャ
サンジェイ・デーシュムク（Sanjay Deshmukh）コメント:
「アジアパシフィックの多くの企業が、モバイルクラウド時代でのビジネスプロセスの将来に注目する中、当社は次に迎える大きな技術革新のうねりの最先端にいます。スマートフォンを使いこなす次世代のビジネスパーソンは、会社に対してアプリケーションを中心とした環境への移行を求めています。VMwareのビジネス モビリティ ソリューションは、ビジネスパーソンが満足する真のビジネスプロセスの変革を実現します」
IDCアジアパシフィック担当モビリティおよびIoT部門長
チャールズ・リード・アンダーソン（Charles Reed Anderson）氏 コメント：
「アジアパシフィック地域のモビリティ市場は、まだ始まったばかりであり、企業の80%でモビリティ、クラウド、ソーシャル、ビッグデータ アナリティクスなど第3のプラットフォーム技術を活用できる体制が整っていません。エンタープライズ モビリティの取り組みや投資を加速させる上で、企業にとってはこれからの18カ月が重要な時期となります。企業がデバイスとBYODへの重要性を強めるなか、より競争力のあるイノベーションを実現するためにセキュリティ、ミドルウェア、そしてインフラストラクチャへの投資が賢明であると、当社は考えています」
VMwareのビジネス モビリティ ソリューションの製品群は、VMwareのクラウド インフラストラクチャ基盤と直接連携するため、IDCが予測するインフラストラクチャへの投資拡大に対応できる独自のポジションを確立しています。さらにアジアパシフィック地域 2では、新たに整備されたビジネス モビリティ担当のセールスチームが、企業の経営幹部が念頭に置くモバイル セキュリティ、仮想デスクトップ インフラストラクチャ、モバイル エンタープライズ マネジメントソリューションを提供していきます 。
中国におけるビジネスモビリティ市場
IDCによると、中国のエンタープライズ モビリティ市場は他の地域を凌ぐ成長が見込まれており、2014年から2016年にかけて、市場規模は103億米ドルから127億米ドルまで拡大し、成長率 3は23.5%と予測されています。2015年の中国のスマートフォンの出荷台数は、1四半期あたり1億台近くに達し、2015年第1四半期 4における中国市場の上位をApple、Xiaomi、Huaweiが占めています 。
VMwareは、中国固有のモバイル市場の動向に対応し、中国でのビジネス モビリティの機会に取り組んでいきます。共同開発を通じて、さまざまなテクノロジーのイノベーションを拡大させるとともに、新たなエコシステムを実現するためのフレームワークとなるVMware Labs Asiaのもと、VMwareは今年初めにVMware Horizon for Linuxを発表しました。Red HatやUbuntuベースのLinux OSに対応したデスクトップのサポートを含めたことにより、VMwareの仮想デスクトップソリューションはさらに拡大しました。顧客はVMware Horizonプラットフォームを使用してWindowsとLinuxのアプリケーションにアクセスできるとともに、管理機能を一元化することもできます。またエンドユーザはセキュリティの危険にさらされることなく、モバイルデバイスからリモートでLinuxデスクトップとアプリケーションにアクセスすることでき、デスクトップ管理も簡素化されます。
VMware Horizon for Linuxは、LinuxのワークステーションでGPU機能をサポートした最初のVDIソリューションです。VMware Horizon for Linuxにより、顧客は低価格のソフトウェア ライセンスでLinux向けのVDI環境を使用し、設備投資と運用コストを削減できるようになります。また、VMwareはNeokylinなど中国のデスクトップ オペレーティングシステムの進化を支援するため、CS2Cと提携しています。
VMware中国、ビジネス モビリティ担当ディレクタ ジョンソン・シュウ（Johnson Xu）コメント：
「VMwareのビジネス モビリティ ソリューションには、中国の市場固有の動きに対応できる、強力な価値があります。VMwareは、中国での共同の取り組みを通して、新分野でのイノベーションでリーダーシップを発揮しています」
1出典：アジアパシフィック（日本を除く）地域における2013年のエンタープライズ モビリティ市場規模の予測（IDC調査）
2出典：アジアパシフィック（日本を除く）地域における2015年の経営幹部の指標（IDC調査）
3出典：アジアパシフィック（日本を除く）地域における2013年のエンタープライズ モビリティ市場規模の予測（IDC調査）
4出典：アジアパシフィック地域における2015年第1四半期のモバイルの動向に関する追跡調査（IDC調査）
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド インフラとビジネス モビリティの分野で業界をリードしています。VMwareの業界をリードする仮想化技術をベースとしたソリューション群を通じて柔軟性、俊敏性、安全性に優れたITの新しいモデルを実現します。顧客はあらゆるアプリケーションの開発の高速化、提供の自動化、安全な利用を実現することでこれまで以上にイノベーションを加速できます。VMwareは、50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、米国カリフォルニア州シリコンバレーの本社のほか全世界にオフィスを展開しています。当社の2014年度の売上高は、60億米ドル以上です。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。
将来予想に関する記述
本プレス リリースには、アジア太平洋地域と中国におけるビジネス モビリティとエンタープライズ モビリティ市場の将来予測とVMwareの製品やソリューションに期待されている役割が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法 （Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」 条項 （the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、(i) 優先度と投資先の変更、(ii)世界的な経済状況や市場状況の悪化、(iii) ITの消費の落ち込みまたは遅延、(iv) 価格競争、業界再編、新規競合会社の企業向けソフトウェア、クラウド コンピューティング、ビジネス モビリティの各市場への参入、当社の競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況、(v) 顧客の新製品の開発、および新しい製品やクラウドコンピューティングやビジネス モビリティ ソリューションど新たなコンピューティング戦略へ移行する能力、(vi) 顧客の新興技術に対する許容性（賛同の有無）、(vii) 仮想化ソフトウェア、アプリケーション プラットフォームの市場における飛躍的な技術革新および市場変化、(viii) 製品開発スケジュールの変更、(ix) 関連するテクノロジーの成功裡の相互運用と統合、(x) VMwareの専有技術を保護する能力、(xi) VMwareが優秀な従業員を採用、維持できるかどうかなどの不確定要素が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに 最新の報告書 Form 10-Q、Form 10-K、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があり ます。VMwareは、このプレスリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。