沖縄県北谷町、VMware仮想デスクトップ インフラストラクチャ（VDI）を導入し、自治体業務に不可欠なセキュアな住民情報システムを構築

本庁舎と出先機関を仮想PC型シンクライアントで接続し情報漏えい対策を強化

【2008年10月6日 東京発】　

ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三木 泰雄）は、沖縄県北谷町(ちゃたんちょう)役場へ、デスクトップ環境の集中管理を可能にするVMware仮想デスクトップ インフラストラクチャ（以下、VDI）を提供しました。北谷町では、VDIを導入することで、セキュリテレベルの高い仮想PC型シンクライアント環境を住民情報システムを構築。同時に、住民情報を管理する基幹システムをVMware Infrastructure 3により仮想化することで、高いコスト効果率とセキュリティを両立した仮想環境を実現しました。

沖縄県北谷町役場では住民情報システムの移行に際して、情報漏えい防止対策が課題となっていました。住民情報システム用PC端末のリプレイスの実施について、シンクライアントを導入したいという要望が挙がる中、導入コストとセキュリティの両観点から検討を重ねた結果、VMware Infrastructure 3を利用した仮想デスクトップを採用する結論に至りました。VMware Infrastructure 3の導入により、システムを改修することなく、サーバの仮想化を行うと共に、VDIを活用することでデスクトップも仮想化し、付帯するコストをかけずに要望通りの高いセキュリティを確保した仮想デスクトップ環境の構築が可能となります。

新しい端末はクライアントにデータがないため、他のPCに移すことはできなくなり、情報漏えい等セキュリティ上の不安が解消されました。また、出先機関のサーバ室にバックアップサーバを設置し、仮想環境により、効率良くディザスタリカバリ体制を構築しました。これによって、万一、本庁舎サーバ室が災害等で被災した時にも、業務停止を最小限に抑えることができ、住民に不便をかけずにすみます。

「稼働直後に、確定申告の時期を迎えました。今まではPCにデータをコピーして、申告受付を行う地区公民館に持って行っていたのですが、新しい環境では公民館から地域イントラネットに接続して、すぐに使うことができるようになりました。データを持って行く必要がなくなり、セキュリティ面でも安心ですし、職員も便利になったと喜んでいます。どこの自治体でも、コストをかけずに、いかにセキュリティの確保や住民サービスの向上を図るかが大きな課題になっています。VMware Infrastructure 3によるサーバとデスクトップの仮想化は、低コストとセキュアな基幹系システムの両立に大きく貢献すると思います。」と北谷町役場 総務部 情報政策課 課長 多和田 滿夫氏は話します。

住民情報の安全な管理という目標を達成した北谷町では、今後、以前は同じ端末で処理できた財務会計システムについて、職員の利便性向上を目的とし、VI3による仮想化を検討いただいております。

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェアは、デスクトップからデータセンタにわたる仮想化ソリューションにおけるグローバルリーダーです。すべての規模にわたって、お客様がヴイエムウェアにより設備投資や運営経費の削減、ビジネス継続性の確保、およびセキュリティの強化を、環境に配慮した運営と共に実現しています。2007年度に13億ドルの売上、12万社を超えるお客様、および1万8千社近いパートナーを持つヴイエムウェアは、最も急速な成長を遂げているソフトウェア企業のひとつです。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、主な株主はEMCです。ヴイエムウェアの詳細は  www.vmware.com/jp にてご覧いただけます。 

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