プレス リリースカテゴリこの記事の所要時間:1 分

慶應義塾、33,000ユーザーが利用する事務系・学生用インフラをヴイエムウェアの仮想化環境で標準化

慶應義塾、33,000ユーザーが利用する事務系・学生用インフラをヴイエムウェアの仮想化環境で標準化

柔軟な仮想インフラにより、新規ITサービスの導入時間が約70%削減

【2008年11月12日 東京発】
ヴイエムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:三木 泰雄)は、慶應義塾(所在地:東京都港区、塾長:安西 祐一郎)に、既存アプリケーション利用環境の維持、サーバ統合を目的にVMware Infrastructure 3をご採用いただいたことを発表いたします。慶應義塾では、VMware Infrastructure 3を導入することにより、教職員や大学の学生など約33,000名のユーザーが利用する事務系・学生向けのインフラを仮想化環境で標準化しました。今後も新規のサーバ導入については、可能な限り仮想化を活用することにより、管理コスト削減を目指しています。

慶應義塾では、新規業務のIT化やシステム拡張とともにサーバ台数が増大し、サーバ機器のスペース占有率の増加と、それに関わる人的運用負担、既存設備の維持費、電力経費などのコスト増加といった問題が顕在化してきました。さらには、すでに稼働中のアプリケーションを維持するためだけに、新たなH/W調達費用やアプリケーション開発費用に多大な投資を行うことは大きな負担でした。このような状況を背景に、慶應義塾では2007年12月からVMware Infrastructure 3を基盤とした学内IT環境向け検証を開始し、2008年3月の導入決定後、2ヶ月あまりで本番稼動を開始しています。現在、100台あったサーバは12台に削減され、1本のラック内に統合しています。この結果、サーバ機器の設置面積を3分の1に削減するとともに、消費電力もおよそ25kw節約することに成功しています。
また、システムの運用・管理面での人的負担も改善され、現在本番環境で33,000ユーザーが利用するシステムをわずか3人により運用・管理しています。これにより、慶應義塾では3年間で約50%のIT管理要員の人件費削減ができると試算しています。

さらに、慶應義塾の情報システムを管理・運用するITC本部(インフォメーションテクノロジーセンター)では、ヴイエムウェアの仮想化インフラを導入することで、新規サーバの調達時間やアプリケーションの展開に要する時間を大幅に短縮しました。従来、新規ITサービスの展開に2週間程度かかっていたものが、仮想化インフラ内でわずか1~2日で実現できるようになり、新規ITサービスの展開に伴う提供時間を概ね30%にまで削減しています。

慶應義塾ITC本部課長金子康樹氏は、次のように述べています。
「教育機関におけるIT基幹インフラは、信頼性もさることながら、柔軟性が問われます。学期ごとに変わるプログラムやユーザーに対し、迅速なITサービスを提供するため、仮想インフラは最適な選択肢でした。他社製品も検証しましたが、増加し続ける学生等の重要個人情報、研究結果などの機密情報を守るためにも堅牢なIT基盤は必須であり、信頼性・高可用性を持つVMware Infrastructure 3以外実用性のある選択肢はありませんでした。また、VMware Infrastructure 3を活用することで、目に見えるコストの削減として物理的サーバの削減と、設置スペース・電源・空調の省エネ化を考慮にいれ、さらに、目に見えないコストとしての運用の効率化につきましても期待通りの効果がでています。」

【ご案内】
慶應義塾大学様には、11/17に開催されるVMware Virtualization Forum 2008 基調講演のユーザパネルにご登壇いただきます。
VMware Virtualization Forum 2008の詳細、お申込はこちら>> http://www.vmware.com/go/jpvf08

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェアは、デスクトップからデータセンタにわたる仮想化ソリューションにおけるグローバルリーダーです。すべての規模にわたって、お客様がヴイエムウェアにより設備投資や運営経費の削減、ビジネス継続性の確保、およびセキュリティの強化を、環境に配慮した運営と共に実現しています。2007年度に13億ドルの売上、12万社を超えるお客様、および2万社を超えるパートナーを持つヴイエムウェアは、最も急速な成長を遂げているソフトウェア企業のひとつです。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、主な株主はEMCです。ヴイエムウェアの詳細は www.vmware.com/jp にてご覧いただけます。

VMware、VMwareロゴはVMware,Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての社名および製品名はそれぞれの企業の商標もしくは登録商標です。