クラウドコンピューティングに関するIT担当者を対象とした意識調査

日本の 7 割以上の回答者が、クラウドの利点として「災害対策」と「事業継続性」を認識

現実的なソリューションとしてクラウドコンピューティング導入が進んでいることを示す結果に

【 2012 年 11 月 5 日（日本時間）東京発】ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三木泰雄）は、本日、日本国内の企業を対象に株式会社アイ・ティ・アールと共同で行った「クラウドコンピューティングに関する企業意識調査」(有効回答数：1,568名)を発表しました.。

この調査によると、日本国内の回答者の70%以上（70.4%）がクラウドコンピューティングの利点として「災害復旧（DR）の強化」と「事業継続性（BCP）の改善」と回答し、これまでメリットとしてあげられることが多かった「ITコストの削減」（60%）を上回りました。また、今回の調査では、クラウドのメリットとして新たに「多様なワークスタイルやモバイル利用へのサポートの強化」（62%）を挙げるIT担当者が多く、BYOD（私物デバイスの業務への活用）を含むワークスタイル多様化の流れを反映する結果となりました。

現実的なソリューションとして企業や官公庁でクラウド コンピューティングの導入が進む
調査では、「クラウドコンピューティングについて聞いたことがある」と回答したIT担当者が98.2%に上り、また「クラウドコンピューティングをすでに導入済み」または「現在導入を準備中／具体的に計画中である」と答えた回答者が75.1%に上るなど、これまでの導入を検討する段階から、現実的なソリューションとして企業や官公庁などが実際に導入している、導入に向けて積極的に取り組んでいる段階へと進んでいる現状が明らかになりました。

業績が好調な企業ほどクラウド コンピューティングの導入率やビジネス上の優先度が高い
自社の事業について、「全体的に成長と拡大が見込める」と回答した企業のうち、68%がすでにクラウドを導入済みと回答し、「部分的に成長が見込める」（52%）、「十分な成長が見込めない」（46%）と比較して、業績が好調な企業ほどクラウドを導入している割合が高い結果になりました。

また同時に、業績が好調な企業は、クラウドコンピューティングをビジネスの最優先項目と認識している割合が高く、業績が好調な企業では、その割合が過半数（58%）を超えました。これはクラウドコンピューティングがITの領域を超え、企業のビジネス戦略上の重要な要素となってきていることを示しています。

利用するアプリケーションや機能に応じてクラウド コンピューティングの形態を柔軟に 選択
重点的に投資を行う可能性が高いクラウドコンピューティングの形態に関する質問では、「オンプレミス（自社所有型）のプライベートクラウド」と回答したIT担当者が35.2%に上り、次いで「パブリッククラウド」（27.2%）、「ハイブリッドクラウド」（17%）、「ホステッドプライベートクラウド（パブリッククラウド内で専用のITリソースを利用）」（10.5%）の順でした。

また、情報系アプリケーション（電子メール、グループウェアなど）はパブリッククラウド、業務アプリケーション（ERP、CRMなど）はプライベートクラウド、冗長性や可用性が求められるクラウドインフラ（サーバ、ストレージ、DR用のIT環境）はハイブリッドクラウドなど、利用者がそれぞれのクラウドの特長を見極めたうえで、アプリケーションや機能・役割に応じて柔軟にクラウドの形態を使い分ける傾向が明らかになりました。

ヴイエムウェア株式会社 代表取締役社長 三木 泰雄　コメント：
「今回の調査で、日本のクラウドコンピューティングが、検討の段階から現実的なソリューションとして導入が進んでいる状況を示す結果となりました。これは、クラウドの持つビジネス戦略上の重要性が幅広く認識され、将来的な事業成長に向けた具体的なアプローチとして企業やそのIT担当者が本格的にクラウド導入に取り組んでいることを証明するものです。ヴイエムウェアは、お仕着せのクラウドではない、お客様だけのクラウド環境を実現するオープンなクラウドプラットフォームや、柔軟にカスタマイズでき、個々のニーズに対応する包括的なソリューションで、お客様の競争力向上を引き続き支援します」

調査結果の概要は別添のとおりです。

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウドインフラソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、40万社を超える顧客、および5万5,000社を超えるパートナを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2011年度の売上高は、37億7,000万ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

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